木造店舗などSDGs対応の環境配慮型店舗は環境価値や社会的メリットが高いとされる反面、銀行などの融資担当者は事業者の事業性や返済能力を最重視します。そのため開業資金を融資金でまかなうためには、情緒的なアピールをするのでなく、具体性のある数値や根拠にもとづいて事業計画書を作成し、信頼を獲得することが重要です。

このページでは融資成功に向けた事業計画書の作り方を解説します。

なぜ今、環境配慮が資金調達で有利に働くのか

地球温暖化対策としての二酸化炭素排出量の削減など、環境に関する取り組みは国際的に重要度を増しており、各国や各企業にとっても持続可能な社会を目指す上で責任ある行動や対応が求められています。

また、各企業によるSDGs達成に向けた取り組みを支援するため国や地方自治体も多角的な施策を行っており、日本政策金融公庫のような団体も環境に配慮する企業活動の推進を掲げるなど、融資判断や事業計画において環境配慮型の取り組みがプラス評価につながる可能性も重要です。

一方、闇雲に「SDGs」と書くだけで融資審査が有利に働くわけでない事実も無視できません。

融資担当者が必ず見る4つの評価項目

融資審査において担当者が最初に見る点は主に以下の4項目となります。環境配慮による加点は、あくまでも基礎項目が適切に整えられている場合の追加点だと覚えておきましょう。

返済原資＝収支計画の妥当性

事業計画や収支計画に理念だけを記載して、事業性を示す具体的な数字や根拠がない場合、返済能力に不安ありと判断されます。

自社の事業を具体的にまとめ、キャッシュフローについても明確な根拠をもって算出することが必要です。

自己資金と資金使途の整合

自己資金が全く無い状態で、融資金だけを頼った開業はリスクありと判断されます。

自己資金について明確に示しつつ、融資金をどのように使用するのか事業計画との整合性を明示することが大切です。

代表者の経験・実績

代表者が全くの初心者や素人では事業の成功率も低いと判断されます。そのため代表者の経験や実績を踏まえて、ビジネスとして事業の成功を目指せる根拠を示します。

売上根拠の説明力

市場ニーズや競合の有無など事前調査と分析にもとづいた売上根拠を示しつつ、事業性低下のリスクに対する備えや改善策についても用意しておきます。

木造・SDGsを「加点」に変える3つの書き方

上記の評価項目を踏まえて、さらに木造やSDGsへの取り組みを「加点」にするポイントを覚えておいてください。

環境価値を定量化する

木造店舗による二酸化炭素排出量の貢献度など、環境価値を定量化して数値で示すことが大切です。具体的には林野庁が公表している「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」にもとづいて、木造店舗における木材の使用量に応じて「炭素貯蔵量（CO2換算量）」を算出することができます。

炭素貯蔵量（Cs）の計算式と各定数の意味は以下の通りです。

• Cs＝W×D×Cf×44／12
• Cs：建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量
• W：建築物に利用した木材の量
• D：木材の密度（t／m3）
• Cf：木材の炭素含有率

補助金併用で自己資金負担の軽減を示す

環境配慮型店舗などSDGsに関する取り組みに対して、国や自治体が補助金や助成金を要していることもあります。それらを開業資金や事業資金として活用できれば、それだけ自己資金による負担を軽減してキャッシュフローの安定化を目指すために役立ちます。

また開業から一定期間の資金繰り表も事業計画書に添付することが大切です。

集客・単価に接続する

木造建築の持つ魅力や特性を事業価値へと昇華させて、集客やプロモーションへつなげる事業戦略も重要です。木造店舗という環境条件を前提として見込まれるリピート率や客単価といった前提条件にもとづいて、具体的な売上計画を作成することが肝要です。

併せて検討したい資金調達メニュー

開業資金を調達する方法には、一例として以下のようなものがあります。なお各事業の条件などは不定期に見直されるため、実際の利用時は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

また公的な補助金などは審査がある上、基本的に「後払い」となるため、実際に入金されるまでのつなぎ資金を自ら用意することが必要です。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

事業名	限度額	返済期間（原則）
新規開業・スタートアップ支援資金	最大7,200万円	設備資金：20年以内（うち据置期間5年以内） 運転資金：10年以内（うち据置期間5年以内）

※2026年10月調査時点。

日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金」

事業名	限度額	返済期間（原則）
環境・エネルギー対策資金	最大7,200万円	設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）

※2026年10月調査時点。

独立行政法人中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」

事業名	限度額	補助率（原則）
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 「新事業進出枠」	最大7,000万円（賃上げ特例適用の場合は最大9,000万円）	中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）：1/2（2/3）

※2026年10月調査時点。

環境配慮型店舗の事業計画書は数字と根拠で作成する

木造店舗など環境配慮型店舗を銀行などの融資審査で加点評価へつなげるためには、前提として適切な数値や根拠にもとづいた事業計画書の準備が不可欠です。

SDGs対応や環境配慮は理念によってアピールするのでなく、ビジネスとして数字で語るように心がけましょう。