少子高齢化が進む日本では子どもの数が減少している反面、共働き世帯の多い現代日本では依然として日本各地で待機児童問題が深刻で、新規の保育所や認定こども園の設立や活用が社会的にも重要となっています。しかし保育所などの建築費用は高騰を続けており、コストを抑える戦略やコストパフォーマンスの向上は保育所の経営戦略の土台を支える大切なポイントとなっています。

【2025年動向】データで見る保育園の建築費用相場と総工費シミュレーション

独立行政法人福祉医療機構の経営サポートセンターリサーチグループが2024年度の福祉・医療施設の建設費について調査した結果、平米単価は473千円で定員1人当たりの建設費は4,024千円となっており、保育所や認定こども園の建設費が2008年の調査開始以降、最高額となった事実は無視できません。

さらに円安傾向やトランプ関税などの社会情勢により物価高騰は継続しており、また最低賃金に関しても前年より上昇するなど、2025年の保育園の建築費用はさらに高額となる可能性が考えられます。

• 建築費用の全国平均：約156万円/坪
• 首都圏平均：約174万円/坪

※参照元：2024年度 福祉・医療施設の建設費について【PDF】　https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250722_No004.pdf

【モデルケース】定員60名規模の認可保育園・総工費シミュレーション

保育園の建築費用の相場をイメージする参考例として、定員60名規模の認可保育園の総工費シミュレーションを行いましたので参考にしてください。なお、この試算はあくまでも建築コストの目安であり、土地取得費用は含まれていません。

費用項目	面積・比率の目安	金額の目安	備考
① 建物本体工事費	延床面積150坪 × 坪単価170万円	2億5,500万円	構造、建材グレードで変動
② 別途工事費	本体工事費の約20%～30%	約5,100万円～	外構工事、園庭整備、空調、給排水など
③ 諸経費	総工費の約10%	約3,000万円～	設計料、各種申請費用、登記費用など
④ 備品購入費	-	約1,000万円～	机、椅子、ロッカー、遊具、厨房機器など
総事業費（概算）	-	約3億4,600万円～	土地取得費用は含まない

なぜ高い？保育園の建築コストを押し上げる特有の4つの理由

①法令で定められた厳しい安全基準

保育園などの建築や運営については建築基準法の他にも児童福祉法や消防法、各自治体の条例によって極めて厳格な基準が定められています。

②子どもの発達段階に合わせた多様な設備

0歳児から5歳児まで幅広い子どもを預かる保育園では、各年齢の発達段階に応じた施設仕様や設備を考えなければなりません。

③衛生管理と耐久性への要求

子どもの安心安全な保育環境を実現するために、感染症対策や日常の安全対策はもちろん、清掃のしやすさや建物の耐久性といった面についても考慮して設計や建材選びを進めることが必要です。

④「園庭」の設置義務と造成コスト

園庭の設置に関しても、安全な遊具の選定や子どもにとって安心して活動できる地面や床材の設計、さらに季節の気候や天候にも配慮した整備工事を行わなければなりません。

【最重要】事業計画の成否を分ける「保育所等整備交付金」の徹底活用

高額な建築費用が想定される保育園の設立においては、事業者として「保育所等整備交付金」といった公的支援や補助金などを活用することが不可欠です。

保育所等整備交付金とは？

保育所等整備交付金は保育所などの事業所の新設や修理、改造などにかかる経費や整備費用の一部を、国と地方自治体が共同で補助する制度です。なお、令和5年度に就学前教育・保育施設整備交付金として統合されました。

※参照元：厚生労働省関東信越厚生局　https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/kenko_fukushi/hoikusyoseibi.html

補助の対象となる経費

保育所などの保育所機能部分や小規模保育事業所に関して、実際の施工費の他にも設計費や工事監理費、防音壁の整備費や防犯対策強化にかかる整備費など様々な費用が対象となります。

活用のポイントと注意点

交付金の補助割合については国の方が自治体よりも多くなりますが、制度の実施主体は各市区町村となっており、補助金交付の是非に関して自治体の判断が重要となります。そのため自治体としっかり事前協議を行わなければなりません。

加えて申請手続きも複雑となっており、申請実績の豊富な設計事務所など専門家のサポートが必要です。その他、物価変動のリスクも考慮して自己資金を用意しておく計画性が欠かせません。

コストを賢く抑え、質の高い園舎を実現する5つの戦略

「木造園舎」という選択肢

鉄骨造や鉄筋コンクリート造でなく、木造建築によるコスト削減も効果的です。また木造建築のメリットをアピールするため「木の温もりを感じられる施設」といったプロモーションも大切でしょう。

シンプルな設計と工法の採用

施工費を抑制するためシンプルな設計やデザインを選択することも1つの方法です。なおその場合、差別化戦略として他のアピールポイントを考えることも重要です。

ライフサイクルコスト（LCC）の視点

保育所の運営を事業的に成立させるためには、初期費用だけでなくランニングコストまで考慮して建物や設備をプランニングしなければなりません。

「VE（バリューエンジニアリング）」の導入

「VE（バリューエンジニアリング）」は機能とコストのバランスを最適化して、価値の最大化を目指す体系的手法です。設計段階からVEを導入することで、コストパフォーマンスの向上を目指します。

保育園建築の経験豊富なパートナー選び

補助金の申請や交付には書類上の手続きだけでなく、工事計画の実施に関しても様々なハードルがあるため、十分なノウハウと実績を有する信頼できる専門家と協力することが肝要です。