保育園の建設コストが経営の収益性を左右する

保育園の事業性や収益性を最適化する上で、そもそも保育園の事業開始にかかる建設コストなどのイニシャルコストを節減させることが最重要ポイントの1つになります。

一方、近年は物価高騰の影響などもあって建設コストが全国的に増加傾向にあります。例えば独立行政法人「福祉医療機構」が公表しているデータに寄れば、「2024年度の保育所および認定こども園の建設費」は全国平均で約156万円/坪と過去最高になりました。加えて首都圏だけに範囲を絞れば建設費は約174万円/坪に達しており、人が多く暮らしていて保育園ニーズの高いエリアほど建設費が高くなりやすい点も無視できません。

保育園の建設費を含めたイニシャルコストが増大するほど事業の収益性が低下するため、保育園経営ではニーズの高いエリアを選びつつ建築費を抑えていくといった事業戦略が重要となります。

社会福祉法人が保育園などの経営を最適化するためには、「社会福祉充実残額」を明確化してコストパフォーマンスを高めていくことが不可欠です。

保育園経営の収益性向上を目指す施策としては、例えばCLTログハウスのような高性能木造建築を活用するといった方法があります。

※参照元：2024年度 福祉・医療施設の建設費について【PDF】　https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/250722_No004.pdf

※参照元：社会福祉充実残額・社会福祉充実計画について【PDF】　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000136995.pdf

CLTログハウスとは？保育園建築における新たな選択肢

CLTログハウスは木造建築の1種であり、施工性を高めることで建築コストを抑えつつ耐火性や耐久性といった建物性能を追求した木造建築です。

CLTログハウスは「Cross Laminated Timber（クロス・ラミネーティッド・ティンバー）」と呼ばれる木質系パネルを活用した建築物であり、木造建築でありながらコンクリート建築物に匹敵する強度や防炎性を追求することができます。

CLTが高強度を保つ理由は、ひき板の繊維方向が直交するように重ねて接着されている構造であり、CLTはそのまま壁や柱、屋根などへ組み立てることが可能です。従来の丸太材を使ったログハウスと異なり、セトリングが不要で寸法安定性が向上しており、長尺材の活用も可能になるなど様々なメリットが挙げられます。

国土交通省もCLTの普及を目指して「CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議」を設置するなど積極的に取り組んでおり、2016年にはCLT関連の建築基準法告示が施行されました。また株式会社アールシーコアは「CLTを用いたログ材の特許（特許7169690）」や「CLTログハウスの商標」を保持しており、2023年2月にはCLTログハウスで90分準耐火構造認定を取得したことで、防火地域でも3階建てまでの建築が可能となりました。

※参照元：～純木造ビル建築に新風～日本初！防火地域での３階建て CLT ログハウス 完成【PDF】　https://finance-frontend-pc-dist.west.edge.storage-yahoo.jp/disclosure/20240201/20240201524686.pdf

CLTログハウスが保育園経営の収益性を高める3つのポイント

建築コストの削減と工期短縮のメカニズム

CLTログハウスなどCLTを活用した木造建築は鉄筋コンクリート（RC）造と比較して建物重量が軽く、地盤改良や基礎工事にかかるコストや期間を大幅に圧縮することができます。さらに工場でプレカットされたパネルを現地で組み立てるため、施工に必要な職人の数を抑えつつ作業効率も高められることがメリットです。

建築資材費や人件費を抑え、工期を短縮することでトータルの建築コストを大幅に圧縮してコストパフォーマンスを高められる点がCLTログハウスの強みとなります。

その他にも断熱材の別途施工が不要となるなど、イニシャルコストだけでなく完成後の維持管理コストを抑えられることも重要です。

補助金・助成制度の活用で初期投資を圧縮

保育所を新設したり修理したりする際に、こども家庭庁が実施する「就学前教育・保育施設整備交付金」などの補助金や助成制度を利用することも有効です。

就学前教育・保育施設整備交付金は市区町村の策定する整備計画等にもとづいて、保育所や認定こども園などの施設を新築したり整備したりする際に経費の一部を補助する制度です。補助割合としては私立の場合、国が「1/2～2/3」で市区町村が「1/4～1/12」、設置主体者は「1/4」となっており大幅に建設費負担を抑えることができます。

※参照元：就学前教育・保育施設整備交付金【PDF】　https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/214cacce-0305-4ce9-a120-355df90cf035/79f777e5/20250501_policies_hoiku_yosan_21.pdf

差別化と集客力による収益向上

CLTログハウスでは耐火性や耐久性といった園児の安全管理に直結する性能を担保しつつ、自然由来の木材を使ってナチュラルテイストの建物を実現できることが強みです。

木の空間ならではの暖かさや柔らかさで住環境を整えながら地震や火災についての備えもしっかりと行えるため、保護者にも差別化戦略として積極的にプロモーションすることができます。また自治体など行政からも好印象を抱きやすく、地域のランドマーク的な扱いを目指せることはポイントです。

経営効率を支えるCLTログハウスの構造性能と保育環境

CLTログハウスによってイニシャルコストを低減しながら、安全性や快適性の追求によって保育の質を高めることで、保育園経営の事業安定性を総合的に高められることが重要です。

CLTログハウスでは壁全体が構造材として機能するため地震に強くなっており、2007年の日本ログハウス協会による実大振動実験でも優れた耐震性が認められました。また防火性についても公的に認められており、園児を託す保護者にとって重要な「安心材料」を提供できることが強みです。

さらに日常的に木材と触れ合う環境は乳幼児の心身に良い影響を与え、園内で働く職員にとってもリラックスできる業務環境を提供します。保育業界に限らず様々な業種業界で人材不足が深刻化しており、従業員にとって働きやすい環境を整備することもまた持続可能な事業の確立に不可欠です。

SDGs・ESG経営への対応がもたらすブランド価値向上

企業や法人の社会的責任として環境負荷の軽減や持続可能な社会の実現を目指した取り組みは国際的に重視されており、CLTログハウスはまさしくSDGs施策やESG経営の実践といった観点からも有用です。

またCLTに利用される木材には国産材が積極的に活用されており、日本国内や各地域で生産される木材を使用することで地産地消を実践し、地域経済の発展や活性化に寄与することもできます。

環境配慮型施設としての価値はブランディング戦略においても重要であり、さらに金融機関や行政機関などからの印象や評価を向上させやすくなることもメリットです。

まとめ

保育園経営における事業性や収益性を高めるためには、CLTログハウスや補助金などを活用して保育園のイニシャルコストを抑えることが重要です。

保育園の建築費は年々上昇傾向にあり、首都圏など保育園ニーズが高い都市部で建築コストが増大しやすくなっています。一方イニシャルコストが増大すると借入金や返済金といったランニングコストもそれに比例して増大するため、根本的に収益性悪化のリスクを抱えてしまうことも問題です。

CLTログハウスなど建築コストを抑えつつ事業性を高められる選択肢を検討するために、まずは専門知識や技術を備えた専門家へ相談することをおすすめします。