国の木材利用促進制度の概要

近年、S造やRC造が当たり前だった大型施設や中高層建築物などで、木造が採用されています。その理由は、戦後植林された多くの木が本格的な利用期に突入し、国が活用を推進しているからです。

森林を健全な状態で保つためには、「植林して終わり」ではありません。木に光が当たるように間伐し、間伐した木材を利用し、植え直して整備することが大切です。しかし、日本では活用が十分に行われておらず、せっかくの人工林が放置されているケースも多いようです。

国の木材利用促進制度は、脱炭素・カーボンニュートラルはもちろん、こうした森林資源を活用し、地域経済の活性化を図る目的で整備されました。2021年改正では、公共建築物だけでなくすべての建築物に対象が拡大。住宅はもちろん、店舗、事務所、ホテル、介護施設、学校、工場など、幅広い建築物での木材利用を促進しています。

林業・木材産業循環成長対策交付金

国の補助金として知っておきたいのが、「林業・木材産業循環成長対策交付金」です。林業のサプライチェーン全体を強化する目的で設置されました。

森林資源を活用するための体制づくりを支援するもので、山林に巡らせる林道の整備や高性能林業機械の導入、木材加工・流通施設の整備などが対象です。

特定の要件を満たした場合は、木造施設の建築にも活用が可能。補助額は最大で15％以内（CLT活用などモデル性の高い木造化は最大50％以内）で、木質化の費用についても費用の50％以内で補助しています（ただし上限あり）。

地方自治体ごとの
補助金の種類

建築物の木材利用を促進するため、地方公共団体もさまざまな補助金や助成制度を設けています。ここでは2025年6月時点で確認できた3つの補助金をご紹介します。

令和6年度みやぎ
CLT普及促進事業補助金

宮城県が、新たな宮城県産材需要を創出するために設立した独自の補助金です。「CLT等建築物の実現」、「CLTの技術開発」などに取り組む事業者に対して、工事費や構造設計、材料（CLT）の購入に必要な費用の一部を補助します。

補助金額は最大2,000万円。2024年度は、仙台市青葉区上愛子の幼稚園や仙台市にある工務店の新社屋などが採択されました。

木の街並み創出事業

東京都が、多摩産材等の普及と需要拡大を図るために設立した補助制度です。東京都民が「目で見て触れられる」都内の民間施設が対象。外壁や外構に国産木材（うち多摩散材3割以上）使用していることが要件です。

補助金額は、経費の2分の1以内（下限額500万円 上限3,000万円）。「にぎわい施設で目立つ多摩産材推進事業」及び「中・大規模建築物の木造木質化支援事業」との併用も可能です。

にぎわい施設で目立つ
多摩産材推進事業

年間5万人以上の人が利用し、PR効果が高い民間施設＝「にぎわい施設」。多摩産材の普及と利用促進を進めるため、にぎわい施設での多摩産材利用を支援する制度です。

内装・外装の木質化、什器の整備等が対象。補助金額は、対象経費の2分の1以内（上限5,000万円）です。


活用のポイント／
申請時の注意点

補助金は、国や自治体の政策などに合わせてさまざまな分野で募集されています。補助金によって対象者や対象経費、金額が異なる上、制度の内容が年度ごとに内容が更新されるため、こまめに情報を確認することがおすすめです。

早期に情報収集し、
計画を立てる

補助金には、募集期間が設定されています。制度によっては募集期間が短い場合があるので要注意。しかも募集期間を逃すと、その年度の申請はできません。また、交付決定前に工事に着手すると対象外になるケースがほとんどです。

補助金では、対象となる建築物や用途、規模、構造、使用する木材の種類、木材使用量、耐火性能、省エネ性能などさまざまな要件が設定されています。一つでも要件から外れると申請が却下されてしまうので要注意。建設計画の初期段階から情報収集を行い、要件を念頭に置いた上で設計や材料選定に組み込むことが重要です。

補助金が入金されるまで
数ヶ月かかる場合がある

補助金の申請は、提出書類の準備から始まり、事業内容の確認、審査、採択の通知を受けるまで、数ヶ月ほどかかるのが一般的です。しかも、補助金が入金されるのは、全ての対象経費の支払いが終了して完了報告を行った後。取り組みに必要な資金は、まず一度事業者自身が支払わなくてはなりません。

報告が遅れた場合や内容に不備があった場合は、交付が遅れたり、補助金が受け取れなくなったりする可能性があるので気をつけてください。