【2026年に向けて】データで見る店舗の建築費用相場と総工費シミュレーション

国土交通省が発表した「建築着工統計調査報告（令和7年10月分）」を見ると、国内全体で店舗や工場などの建築着工数が増加している一方、事務所や倉庫などの着工数が減少しており、前年同月比で見れば全体的に減少傾向にあることが分かります。

ただし、特に店舗は業種や業態によって様々なジャンルが存在しており、社会のニーズやトレンドによって着工数や建築物の種類や用途が変化したり、物件の目的によって木造や鉄筋コンクリート造などの構造や必要な備品などが異なったりすることも重要です。

また令和7年5月に公表された「建築物の構造別・用途別の統計データ（調査年月：2024年）」を見れば、日本国内全体での建築物（477,854件）の工事費平均が約6,121万円であるのに対して、木造建築物（360,129件）の工事費平均は約2,687万円となっており、国内全体の建築物のおよそ75％以上が木造建築物である一方、木造建築物の平均工事費用は44％程度と全体平均の半額以下に収まっていることもポイントです。加えて、店舗兼住居や店舗兼事務所といった居住産業併用建築物に関しては、着工総数4,733件に対して木造着工数が2,581件となっており、半数以上の店舗・事務所が木造で建てられている点も見逃せません。

参照元：国土交通省公式HP（建築着工統計調査 / 建築物着工統計）

参照元：国土交通省（建築着工統計調査報告（令和7年10月分）について【PDF】）

参照元：国土交通省公式HP（【建築物】構造別　用途別（年計））

店舗は業種業態によって備品の種類や費用が変動する

事業用店舗として物件を活用する場合、物件を建てるだけでなく、それぞれの事業や業種業態に合わせた備品などを購入しなければなりません。しかし事業用備品には机や椅子、ロッカー、パソコン関連機器など汎用的なものの他に、例えば遊具や厨房機器、作業用工具、その他にも店舗の内装やイメージ作りに必要な品など様々なものが考えられます。

備品の購入費は百万円以内で収まるような場合から、条件によっては数千万円の規模になる場合もあり、事業のスタートに向けて木造店舗の建築や準備を考える際には、必ず自社の業種業態に応じた内容や、店舗の規模に合わせた備品購入費の見積などをチェックするようにしてください。

【モデルケース】延床50坪・小規模店舗の場合

ここでは木造店舗の建築費用を具体的に考える上で、延床50坪の小規模店舗を建築する際にかかる金額の一例をシミュレーションしてみましょう。ただし、店舗は必要な備品等が業種業態によって大きく異なるため、店舗そのものの建築費や工事費に加えて、業種業態に合わせた備品購入費等が発生する点に注意してください。

• 【物件設定】
• 用途：民間非居住建築物（店舗）
• 構造：木造
• 広さ：延床面積50坪
• 坪単価：60万～120万円
• 業種業態：指定なし

項目	面積・比率の目安	金額の目安	備考
建物本体工事費	延床面積50坪 × 坪単価60～120万円	およそ3,000万～6,000万円	構造、建材グレードで変動
別途工事費	本体工事費の約20%〜30%	約600万～1,800万円	外構工事、園庭整備、空調、給排水など
諸経費	総工費の約10%～	約360万円〜	設計料、各種申請費用、登記費用など
備品購入費	-	※業種業態によって変動	机、椅子、ロッカー、遊具、厨房機器など
総事業費(概算)	-	約3,960万円〜＋備品購入費	備品購入費は業種業態によって変動

店舗の建築コストを押し上げる特有の4つの理由

一般的に住宅建築費よりも店舗の建築費は高額になりがちです。ここでは店舗や事務所といった事業用物件の建築コストが押し上げられる理由について、大きく4つに注目して解説しますので参考にしてください。

特殊な内装・設備機器への対応

事業拠点となる店舗は、必然的にそれぞれの業種業態に合わせた内装や設備機器などを備えていなければなりません。そのため特殊内装や業務用設備、高出力換気装置の導入コストといった、通常の住宅建築では発生しない費用もかかりやすくなります。

耐火・防火規制のクリア

産業用建築物は住宅よりも防火・耐火性能が法的に厳しく定められており、それに準拠した設計や構造を採用しなければなりません。

地盤改良と基礎工事の強化

多くの来客や大型の業務機、多数の在庫など店舗や事務所は一般の住宅よりも高重量を支える必要があり、それを踏まえて地盤改良や基礎工事もしっかり行う必要があります。

意匠性の高い特殊な外観デザイン

集客力や店舗のブランディングのために、物件の外装を工夫したり、いっそ間取りや室内空間のデザインそのものを特殊仕様に整えたりしなければならないこともあるでしょう。また、大開口の窓や大きな吹き抜けなどを採用する際は、強度を保つために特殊建材を利用することもあります。

【最重要】補助金活用でコストカット！

建築コストを抑える対策として、補助金や助成金といった公的サポートを活用することは最重要ポイントの1つです。ここではポストコロナ時代の中小企業を支援するために用意されている「事業再構築補助金」についてまとめましたので、ぜひチェックしてください。

事業再構築補助金とは

中小企業などの事業者が、新市場に進出したり事業や業種を転換したり、また事業の再編や規模の拡大などを行う際にかかる費用の一部を、最少500万円から最大1.5億円の規模で補助する制度です。

対象となる事業類型には「成長分野進出枠（通常類型）」と「成長分野進出枠（GX進出類型）」、そして「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」の3種があり、それぞれに補助金上限や補助率が定められています（※2025年公募実績より）。

• 事業類型：成長分野進出枠（通常類型）
• 補助上限：1,500万円～7,000万円（条件によって異なる）
• 補助率：中小 1/2（※2/3）、中堅 1/3（※1/2）
  ※短期に大規模な賃上げを行う場合

参照元：（事業再構築補助金リーフレット【PDF】）

補助の対象となる経費

補助対象経費には様々なものが考えられますが、建物の建築費や改修費、機械装置やシステム導入費、施工や設計の外注費といった店舗の新築や増築、事業拠点の拡大などに関する費用も例示されていることは重要です。

ただし汎用品の購入などについては補助対象外となるため注意してください。

活用のポイントと注意点

前提として「事業再構築」の定義に該当しており、また事業計画について金融機関や認定経営革新等支援機関の確認を受けていなければなりません。加えて、補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年平均成長率が3～4％以上増加するといった目標達成も基本要件に含まれます。また事業類型によって申請できる枠が定められており、例えば「GX進出類型」ではグリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資するといった必要があるため、その他の事業分野では基本的に「通常類型」での申請を考えることになるでしょう。

その他、事業類型の他にも従業員数によって補助金の上限が定められています。

GビズID（アカウント）の取得

事業再構築補助金の申請にはあらかじめGビズIDを取得し、電子システムを介した申請が必要です。

参照元：（事業再構築補助金リーフレット【PDF】）

コストを賢く抑え、質の高い木造店舗建築を実現する5つの戦略

補助金・助成制度の活用

事業再構築補助金を含めて、自治体ごとに事業者を支援したり補助したりする制度が用意されていることもあります。そのため、必ず居住地や店舗を建てるエリアの各種制度をチェックしてください。

住居兼用店舗も少なくない

2024年に着工した木造の事業用物件の中で、経営者や従業員などの居住用物件としての用途を兼ね備えた居住産業併用建築物が少なくないことも要チェックです。

店舗と住宅を兼用するようなスタイルでは、条件次第で建築費の全部あるいは一部を事業用ローンでなく低金利の住宅ローンでまかなえる可能性もあり、検討する価値もあるでしょう。

参照元：国土交通省公式HP（【建築物】構造別　用途別（年計））

構造と間取りの見直し

構造的には木造が最も安価になりやすく、間取りなども可能な限りシンプルにすることで建築コストを抑えられる可能性があります。

複数業者で相見積もりを取る

建築業者をいきなり1社に絞るのでなく、必ず複数社で同じプランにかかる費用の見積を取得し、それぞれの金額や内訳などを比較することも重要です。

リースやレンタルの活用

備品の導入や購入にかかる費用を抑えるために、購入でなくリースやレンタルといったサービスを活用することも1つの手段です。ただし長期的に見ると購入した方が安い場合もあり、あらかじめトータルの費用シミュレーションを行いましょう。

木造店舗建築の経験豊富なパートナー選び

建築費や事業のイニシャルコストを抑制する最重要ポイントは、木造店舗・事務所の建築について十分な経験や実績を備えた設計事務所や建築会社などを選ぶことです。

補助金の申請や行政との協議、特殊設計への対応や中間コストの削減など、適切なノウハウを有するプロをパートナーにすることで、初期費用を抑えられるだけでなく、長期的な事業の安定性も高めることにつながります。