持続可能な社会の実現に向けた取り組みが世界的に進む中、SDGs達成を目指す具体的な施策の一環として、木造建築の活用や非住宅施設の木造化といった分野が注目されています。このページでは木造施設がSDGsに貢献する理由や、企業としての社会的責任を果たす上で木造建築が担う役割などについて解説しています。

木造建築が貢献するSDGsの4つの主要目標

「SDGs」は英語の「Sustainable Development Goals」の略語として使われる用語であり、日本語では一般的に「持続可能な開発目標」として訳されます。

SDGsは世界的な貧困の是正や環境問題の改善、その他にも様々な課題を解決することで、人々の暮らしや地球環境を未来に向けて守っていくことを目指し、2015年9月の国連総会において採択されました。

またSDGsはそれぞれの領域や分野に合わせて17の国際目標と、それに準じる形で数多くの達成基準や指標を設定しており、木造建築や施設の木造化といった取り組みもまた複数のSDGsの目標に寄与する施策です。

目標11「住み続けられるまちづくりを」〜長く安心できる施設づくり〜

SDGsでは人の住まいや暮らしについても目標を設定しており、それが「目標11：住み続けられるまちづくりを」に該当します。

衣食住は人間社会を成立させる重大な要素であり、家や街といった施設はまさしくその中の「住居」として人の暮らしや社会に直結します。

現在、日本国内では建築技術の進歩や法改正により、個人の住宅だけでなく、耐震性や耐火性に優れた大規模木造施設も実現できるようになりました。

目標12「つくる責任 つかう責任」〜再生可能な循環型資源〜

日本政府は脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、建築物への木材利用や地域産材の活用などを推奨しており、その一環として環境省でも「建築物木材利用促進協定」を踏まえた施策を実施しています。

建築物木材利用促進協定は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」にもとづいて、建築業者などが国や地方自治体などと木材の建築利用などに関して協定を締結できるようにする制度です。

国内や地域で育てた国産・地元産の木材を活用し、また単に建材として使い捨てるのでなく、その後に再び燃料として再利用するなど、リユース・リサイクル（カスケード利用）に向けた取り組みが進められています。

目標13「気候変動に具体的な対策を」〜天然のカーボンストック〜

温暖化や砂漠化など世界的な環境変化やそれに伴うリスクが国際社会で懸念されており、またそれらに起因する形で実際に様々な問題が全世界規模で発生していることも無視できません。そのような中、SDGsでは「目標13：気候変動に具体的な対策を」を掲げており、気候変動やその影響軽減に向けた対策を緊急的に講じることを目標として設定しています。

木造建築は文字通り「木」を素材として活用する工法であり、建材として使用された木材は燃焼・分解されることなく建物として形を変えて存在し続け、大気中に新たな二酸化炭素（温室効果ガス）を排出することがありません。つまり木造施設は天然のカーボンストック（二酸化炭素貯蔵庫）として、二酸化炭素排出量の削減や地球温暖化の抑制に貢献することが強みです。

目標15「陸の豊かさも守ろう」〜森林の循環サイクルを回す〜

SDGsの目標15は「陸の豊かさも守ろう」をテーマとして掲げており、具体的な対策としては持続可能な森林の経営や土地の健全化、砂漠化の対処といった取り組みが挙げられます。

木造建築では絶対的に木材が必要となり、それを増やすためには植林や森林の育成といった工程が欠かせません。自ら木を植えて、育て、伐採し、使用し、また植えるという好循環サイクルの完成によって、陸地の緑化や環境改善を自然に目指せることがポイントです。

企業・事業者が「木造施設」を選ぶビジネス上のメリット

SDGsへの直接的な貢献や、官民一体となった環境問題への取り組みといった観点の他にも、民間の企業として経営上の観点から木造建築や施設の木造化（木造施設）のメリットを考えることが可能です。

ESG投資・SDGs経営の推進による企業価値（ブランド）向上

まずSDGsを経営戦略に取り入れるメリットとして、企業価値の向上とESG投資に対するアプローチといったことが考えられます。

ESGとは、「Environment（環境）」・「Social（社会）」・「Governance（ガバナンス）」の各単語の頭文字を取った略語であり、ESG経営は地球環境や地域社会に配慮しながら、適切な企業統治（ガバナンス）にもとづいて経営していくといったビジネス上の考え方です。

言い換えれば、ESG経営を行っている企業は地域社会やそこで暮らす住民に対して誠実に向き合っていると考えられ、一般的な企業イメージの向上に寄与するだけでなく、国際的な投資の分野でもそのような会社にこそ投資をすべきという「ESG投資」の流れが生まれています。

利用者の快適性アップと集客力・リピート率の向上

木造建築のメリットとして、天然の素材がもたらすリラックス効果やポジティブイメージといった点も見逃せません。例えば日本の旅館や観光地でヒノキ風呂が好まれるように、木の香りや感触は天然の優しさや温もりとして人の心理面へ多層的に好影響を与えます。また、例えば木の香り成分であるフィトンチッドは科学的にも人の脳をリラックスさせ、血圧低下などを助けることが知られています。

木造建築や木造施設による空間によって人の心身へ好意的に働きかけることで、施設での滞在時間を延ばしたり、顧客のリピート率を向上させたりといった成果にもつなげられることはメリットです。

地域経済への貢献や社会課題の解決と補助制度

地域経済の活性化や地方創生は日本の将来を考える上で最重要課題の1つであり、地元産の木材の活用といった地産地消の取り組みは、環境的な側面だけでなく地域経済の発展や地元企業の持続可能性といった観点からも重要です。

地元産の木材などを活用して、地域の工務店や建築業者と連携し、エリア全体で成長していくことで経済が循環し、雇用創出や事業基盤の強化といったメリットを追求できます。また直接的な恩恵として、自治体によっては地産地消の取り組みを推進する目的で補助金や助成金を制度化している例も少なくありません。

建築時のコスト優位性と利益性向上

木材は鉄筋・鉄骨材よりも軽量であり、輸送にかかるコストや道路への負担も軽減しやすくなります。

長く続く円安の影響だけでなく、世界情勢の悪化によって原油価格の高騰といった問題はいよいよ深刻化しており、それらを受けて一般の社会でも燃料費や運送コストの増大は様々な企業にとって死活問題になっています。そのため木造化による事業コストの抑制は、事業の安定性やキャッシュフローの観点からもメリットです。

SDGsとビジネス価値を両立する木造施設

木造建築や木造施設によって経営メリットを追求するためには、漠然と木造を採用すれば良いわけでなく、SDGsを踏まえた経営プランや事業コンセプトが大切です。

空間設計から始まる「人が集まる」価値づくり

木材を活用した「木の空間」がどうして多くの人を集めるのか、その理由や効果を正しく理解してこそ、メリットを強化する空間設計が可能となります。

ただ建築物やインテリアを木製にするのでなく、木の特性や魅力を理解したプロへ相談し、木材の価値を最大限に活かせる空間デザインを総合的に考えましょう。

非住宅分野を切り拓く「CLTログハウス」の可能性

CLTとは「Cross Laminated Timber：クロス・ラミネーティッド・ティンバー」の略称であり、ラミナ（ひき板）の繊維の向きが直交するように重ねて接着された建材（木質パネル）です。CLTは板材としてそのまま使える上、コンクリートに匹敵する強度や耐震性・耐火性を追求できる建材であり、大阪・関西万博でも日本パビリオンなど大型施設の建築に採用されました。

CLTを活用することで、従来は木造建築で困難とされていた規模の建物も木造化できるようになっています。

まとめ

SDGsを経営戦略に取り入れることは、概念的な理想を追求するだけでなく、現実的に様々な事業メリットを追求できる具体的かつ効果的な手段です。そしてSDGs経営の具体策として有用なものが「木」の活用と技術の導入です。

木造建築や施設の適切な木造化は、事業者としての社会的責任を果たしながら、人々に寄り添って将来的な事業成長の土台を積み重ねていく施策であり、まさしく企業にとって「木を選ぶことは、未来を設計すること」と言えるでしょう。